対話式AI「ChatGPT」の利用が世界で急速に広がっている中、各国は個人情報の保護などへの懸念から規制案や認証制度などの検討を始めています。
アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できるため、さまざまな用途で利用が急速に広がっています。
一方、個人情報の保護や情報流出の懸念などAIがもたらすリスクについても指摘されています。
こうした中、アメリカではAIの利用に関する規制案が検討されていて、アメリカ商務省は11日、規制案に向けてAIの評価や認証制度などについて一般からの意見募集を開始すると発表しました。
また、イギリスではデータ保護の当局が、「ChatGPT」を含む生成AIシステムの使用または開発に関する留意点を公表するとともに、個人情報を活用する際の法的責任についても言及しました。
一方、カナダのプライバシー保護の当局は「同意なく個人情報が収集、利用、そして開示されている」という苦情を受けて、「オープンAI」に対して調査を開始したと今月4日、発表しました。
日本でも高市科学技術担当大臣は「ChatGPT」について14日の衆議院内閣委員会でただちに利用を規制する考えはないとする一方、情報流出などの懸念にも対応する必要があるとして、検討体制を強化する方針を示しました。
-- NHK NEWS WEB
