フランスでは、年金制度改革をめぐる法律の大部分が合憲とされたことを受けて、マクロン大統領が直ちに公布のための署名を行い、法律は15日に施行されました。ただ、国民の反発は根強く、抗議行動は今後も続くものとみられます。
フランスのマクロン政権は、先月、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金制度改革の法案を、議会下院にあたる国民議会で投票を行わずに採択する措置に踏み切りました。
野党の議員らは、「この法律は労働者の権利を保障した憲法に違反している」などとして、法律の合憲性を判断する憲法評議会に審査を委ねましたが、14日、法律の大部分は合憲だと判断されました。
これを受けて、マクロン大統領は直ちに公布のための署名を行い、法律は15日に施行されました。
年金制度改革は、予定どおり、ことし9月から実施される見通しとなりました。
ただ、改革に対する国民の反発は根強く、これまでも大規模なデモやストライキが行われてきました。
労働組合は、引き続き政府に対して反対するよう呼びかけていることから抗議行動は今後も続くものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
