大手電機メーカーの東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社が経営破綻したことで一時的に損失が拡大することから、取引銀行に資金繰りの支援の継続などを要請することにしていて、これに対し、主な取引銀行は追加の支援を検討する方針です。
東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社「ウェスチングハウス」が経営破綻したことから、親会社として保証している債務の返済などで一時的に資金が必要になる見込みです。
東芝は、半導体事業を分社化して作った会社の株式を売却する計画ですが、まとまった売却益を得るまでには時間がかかる見通しです。
このため、東芝は４日、金融機関に対する説明会を開き、アメリカの子会社が経営破綻した経緯や、一時的に損失が拡大することを説明したうえで、資金繰りの支援の継続などを要請することにしています。
関係者によりますと、これに対して、三井住友銀行とみずほ銀行、それに、三井住友信託銀行の主力銀行が中心となって、融資枠の拡大などの追加的な支援を検討する方針です。
一方、東芝は、決算発表を２度にわたって延期せざるをえなくなった理由であるアメリカの原子力事業の会計処理の問題について、この問題を調査している監査法人との調整がなかなか進んでいないため、次の発表の期限である来週１１日に向けて、監査法人などとの協議を急いでいます。
-- NHK NEWS WEB
