アメリカ政府は、EV＝電気自動車の購入者が税制優遇を受けることができる対象の車種をアメリカのメーカーの11車種に限ると明らかにし、日本メーカーのEVは対象外となりました。
バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。
税制優遇の対象となるには、北米地域で最終的に組み立てられたことに加えて、蓄電池の部材の製造や重要鉱物の調達の場所などにも条件が設けられていて、アメリカ政府は17日、18日から対象となる車種を明らかにしました。
対象となるのはアメリカの▽GM＝ゼネラル・モーターズ、▽フォード、▽テスラの3社のEV11車種で、日本や韓国、ドイツ、それに中国などのメーカーのEVは対象外となりました。
今回の措置には、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するとともに国内の産業振興につなげるねらいもあるとみられます。
日本メーカーはより厳しい競争環境に置かれることになり、これまで税制優遇の対象となっていたEVの「リーフ」が対象外となる日産自動車は「『リーフ』はアメリカ南部テネシー州で組み立てられているが、蓄電池の部材や重要鉱物の条件を満たしていることをまだ証明できていない。将来的には少なくとも部分的には税制優遇の対象となることを期待している」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
