「そごう・西武」の売却をめぐり、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの株主たちが、「百貨店事業の継続が難しくなり、従業員の雇用が守られないおそれがある」などと主張して、株式を売却させないよう求める訴えを起こしました。
セブン＆アイは、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式を、アメリカの投資ファンドに売却することを決めています。
これについて、セブン＆アイの株主2人が「売却によって百貨店事業の継続が難しくなり、従業員の雇用が守られないおそれがある」などと主張して、セブン＆アイの代表取締役3人に対し、株式を売却させないよう求める訴えを18日に東京地方裁判所に起こしました。
株主たちは、売却中止を求める仮処分も東京地裁に申し立てていましたが、先月、「経営上の判断が著しく不合理とはいえない」などとして退けられています。
原告側の河合弘之弁護士は「大企業は労働者や地域に対する配慮など、社会的な機能も担っている。企業側から売却に関する資料などを提出してもらい、公開の法廷で問題の本質を議論したい」と話しています。
セブン＆アイ・ホールディングスは「係争中につき、コメントは控えさせていただきます」としています。
-- NHK NEWS WEB
