国土交通省の元事務次官が、省のOBを空港施設運営会社の次期社長にするよう求めたことについて、岸田総理大臣は国土交通省の関与は確認されず、あくまで退職後の民間人としての活動だったとして、調査を行う予定はないという考えを示しました。
国土交通省の本田勝元事務次官は去年、東京都内の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、この会社の副社長を務めていた国土交通省のOBを次期社長にするよう求めたことが明らかになっています。
これについて岸田総理大臣は、参議院本会議で「国土交通省の関与は確認できなかった。職員OBの、すでに公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動に関し、調査を実施することは予定していない」と述べました。
一方「公務の公正性や、それに対する国民の信頼を確保することは重要だ。引き続き、公務員の再就職などの規制の順守を徹底していく」と述べました。
また、立憲民主党が、中央省庁の元幹部職員の再就職先などを、衆議院規則に基づいて調査するよう、衆議院に申し入れたことについては「協力要請があった場合には、政府として適切に対応していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
