金融庁は、上場企業のコーポレート・ガバナンス＝企業統治の改革を促すため、企業が取り組むべき具体的な施策をまとめた「行動計画」を公表しました。
金融庁は19日開いた有識者でつくる会議の中で、上場企業の中長期的な企業価値の向上に向け、今後取り組むべき具体的な施策をまとめた「行動計画」を公表しました。
この中では資本コストを的確に把握し、それを踏まえて収益性や成長性を意識した経営に取り組むべきだとしています。
また、女性役員の比率を2030年までに30％以上に高めるという目標を掲げ、多様性や持続性の向上につなげるべきだとしています。
国内の上場企業をめぐって、東京証券取引所は、1株あたりの純資産と比較して株価が1倍を下回っている企業が多いことからこうした市場での評価が低い企業に対して、株価上昇につながる具体策を示すよう求めています。
今回、金融庁が示した「行動計画」は、東証の取り組みと足並みをそろえて企業の改革を促そうというもので「行動計画」で示した施策に企業が取り組むことを通じてコーポレート・ガバナンス＝企業統治の向上につなげたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
