西村経済産業大臣はアメリカのタイ通商代表と会談し、アメリカ政府によるEV＝電気自動車の購入者向けの税制優遇措置について意見を交わしました。この措置の対象に現時点で日本メーカーのEVが含まれていないことから、条件を見直すよう求めました。
西村経済産業大臣は19日夜、来日しているアメリカのタイ通商代表とおよそ50分にわたって会談しました。
会談のあと、西村大臣は記者団に対して、アメリカ政府による電気自動車の購入者向けの税制優遇措置について意見を交わしたことを明らかにしました。
アメリカ政府は17日、税制優遇の対象となる車種を発表しましたが、アメリカメーカーのEVのみで、日本メーカーのEVは現時点で含まれていません。
一方で、日米両政府は3月に重要鉱物に関する協定を締結し、バッテリーの材料となる重要鉱物の加工などを日本で行った場合でも最終的に北米でEVを組み立てていれば、新たに優遇措置の対象となりました。
西村大臣は記者団に対し、「サプライチェーンの強じん化を同志国で進めていく戦略と整合的であるよう、あらゆる機会を捉えて見直しを求めてきたが、本日もタイ代表に伝えた。今後も働きかけをしたい」と述べ、北米での組み立てなどを前提とする条件を見直すよう求めたことを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
