質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくるAIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が、首都圏を中心に個人や企業に加え、神奈川県横須賀市役所では全国の自治体で初めて利用されるなど急拡大しています。
対話式AI「ChatGPT」の普及が急速に進む中、神奈川県横須賀市は市の業務への活用を試験的に始めました。市によりますと全面的に自治体の業務に導入するのは全国初だということです。
「ChatGPT」はアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発し、去年11月に公表した対話式AI＝人工知能です。
日本語にも対応していて、AIと対話するようにやりとりを進め、内容を指定して文章を作成させたり、すでにある文章を要約させたりできます。
知りたい情報を尋ねると人が作成したような、自然なことばで回答を作成できることから、幅広い分野で活用が想定されるいわゆる“生成系AI”の1つで、企業などでの利用が急速に広がっています。
こうした中、横須賀市は20日から1か月の日程で試験利用を始めました。
自治体専用のビジネスチャット上で「ChatGPT」を利用できるようにして、およそ4000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検証します。
場合によっては、人がいちから文章を作る場合に比べて半分以下の時間でできあがるということで、業務の効率化を期待しています。
一方で「ChatGPT」については機密情報の取り扱いや個人情報の保護などの課題が指摘されていることから市では職員に対し個人情報や機密情報の入力を禁止しています。
「ChatGPT」を自治体の業務に全面的に導入するのは全国初だということで、上地克明市長は「テクノロジーを活用して業務を効率化し、職員は福祉分野など人だからこそできる仕事に注力できるようにしたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
