アメリカの半導体受託生産大手、グローバルファウンドリーズは、自社の知的財産と営業秘密を日本の半導体メーカー「Rapidus」に開示するなど不正に利用したとしてアメリカのIT大手IBMを提訴したと発表しました。先端半導体の量産を目指す日米の連携に影響が及ぶかが注目されます。
アメリカの半導体受託生産大手、グローバルファウンドリーズは19日、自社の知的財産と営業秘密を不正に利用したとしてIT大手IBMに損害賠償や、営業秘密のさらなる開示などの差し止めを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしたと発表しました。
この会社は2015年にIBMから半導体製造事業を取得し、事業の技術を開示する権利はその際に譲渡されたとしていて、IBMがパートナー企業に知的財産と営業秘密を違法に開示し、数億ドルのライセンス収入などを受け取っていると主張しています。
対象のIBMのパートナー企業には日本の主要な企業8社が出資する半導体メーカー「Rapidus」も含まれていて、先端半導体の量産を目指す日米の連携に影響が及ぶかが注目されます。
提訴についてIBMは、「全く根拠がない申し立てで、裁判所がそのことに同意すると確信しています。『Rapidus』などとのパートナーシップには影響しない」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
