家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる昨年度・2022年度の平均の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年度より3.0％上昇しました。3.0％の上昇率は1981年度以来41年ぶりの水準です。
総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年度より3.0％上昇しました。
3.0％の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年度以来、41年ぶりの水準です。
ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響などによるエネルギー価格の上昇や食料品の値上がりなどが主な要因となっています。
また、先月・3月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1％上昇しました。
上昇率は2月から横ばいでした。
これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、「電気代」はマイナス8.5％となったほか、「都市ガス代」は10.0％の上昇となりましたが、上昇幅は2月より6ポイント余り低くなっています。
一方、「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より8.2％上昇し、1976年6月以来、46年9か月ぶりの水準となりました。
具体的には、「卵」が29.4％、外食の「ハンバーガー」が24.6％、「食用油」が24.3％、「だいふく餅」が17.3％上昇しています。
このほか、「洗濯用洗剤」が17.6％、「ルームエアコン」が10.9％上がっています。
総務省は「食料品については当面、値上げが続くとみられ、そのほかの生活必需品などにも物価上昇の動きは広がっている。また、大手電力会社の間では電気料金の値上げの国への申請が相次いでいるので今後の動向を注視したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
