岡山県倉敷市で開かれていたG7＝主要7か国の労働雇用相会合は、デジタル化や脱炭素化の進展を受けて、リスキリング＝学び直しを中心に「人への投資」を強化するなどとした共同声明を発表して閉幕しました。
G7労働雇用相会合は、2日間にわたる議論を終えたあと、議長を務めた加藤厚生労働大臣が、記者会見し共同声明を発表しました。
それによりますと、デジタル化や脱炭素化などで世界的に労働環境が変化する中、「人への投資」の中心であるリスキリング＝学び直しへの支援を積極的に進める必要性があるとしています。
そのうえで、高齢者や障害者、中小企業の労働者なども取り残されないことが重要だと指摘しています。
また、新型コロナ対策として実施した雇用維持などの支援策が想定を超える財政支出につながったケースがあったことを踏まえ、今後の危機対策は、持続可能性を失わないことが重要だと強調しています。
さらに、働く人たちのやりがいや満足度の向上を図るため、待遇の格差の是正や適切な賃金の確保に各国が取り組むとしています。
-- NHK NEWS WEB
