京都市は、歴史的な景観を守るために導入している建物の高さなどの規制を25日から一部の地域で緩和します。マンションやオフィスを増やし人や企業を呼び込むねらいです。
京都市は、歴史的な景観を守るため、国の制度も活用して、市街地の96%で建物の高さなどを規制しています。
しかし20代後半から30代の若い世代が働いたり、住んだりする場所の確保が難しいことが課題となっていて、市はマンションやオフィスを増やすため、建物への規制を緩和する新たな都市計画を策定しました。
この中では
▽京都駅の南側や
▽市西部の阪急・西院駅周辺
▽市東部の外環状線沿線など、一部の地域で規制を緩和します。
具体的には、京都駅の南側の烏丸通沿いなどでは、オフィスや研究施設などを対象に、高さの上限をこれまでの20メートルや25メートルから31メートルに緩和します。
また市西部の西院駅周辺ではマンションなどを建設する場合一定の条件のもとで高さの上限をこれまでの20メートルから31メートルに緩和します。
一方、京都駅の北側などでは規制の見直しはありません。
新たな都市計画は25日施行され、人口の増加や企業誘致につながるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB