先端半導体の国産化を目指して、日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道に建設する新工場に対し、経済産業省は、新たに2600億円を補助する方針を固めました。
Rapidusは、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが共同出資して去年設立され、経済産業省は、先端半導体の国産化は経済安全保障の強化につながるとして、これまでに700億円を補助しています。
関係者によりますと、経済産業省は会社が北海道千歳市に計画する新工場の建設にあたって、新たに2600億円を補助する方針を固めました。
新工場では、
▽2025年に試作ラインをつくり
▽2027年ごろの量産化を目指していますが、
今回の補助は、試作ラインの製造装置の整備などに充てられる見通しです。
このプロジェクトでは、自動運転の車やAI＝人工知能など次世代の産業に欠かせない2ナノメートルの先端半導体の量産化を目指しています。
経済産業省では、今後も必要に応じて新工場への追加の支援を検討したいとしています。
また、人材育成プログラムの創設も検討し、国内外の大学や研究機関とも連携しながら先端半導体の国産化を後押しする方針です。
-- NHK NEWS WEB
