塩崎厚生労働大臣は、自民党の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想を評価する一方で、保険制度の仕組みで対応するには課題があるとして、議論を深めていく必要があるという認識を示しました。
自民党の小泉進次郎衆議院議員ら若手議員が中心の小委員会は、子育て世帯を支援するため、働く人や企業などから幅広く徴収した保険料を財源にして、児童手当などとして給付し、将来的には保育や幼児教育を実質的に無償化する「こども保険」の構想をまとめました。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「子育て支援のために安定的な財源を確保するという観点から、具体的な提言をしたことは評価される」と述べました。
一方で、塩崎大臣は「保険制度の仕組みとするには、被保険者の範囲や保険料滞納への対応などさまざまな課題がある。また給付の内容も、保育の実質無償化に使うのか、待機児童問題に対応するサービスの拡充に使うのか、いろいろな問題がある」と述べ、議論を深めていく必要があるという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
