東日本大震災で被災した農地や水路など、巨額の国費が投入された農業関連の復旧工事の入札で、ゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日、２０社近くに立ち入り検査しました。
立ち入り検査を受けたのは、ゼネコンのフジタ、飛島建設、青木あすなろ建設など２０社近くの本社や東北支店で、鹿島建設など大手ゼネコンも含まれています。
関係者によりますと、各社は農林水産省の東北農政局が発注する震災で被災した宮城県と福島県の農地や水路、それに農道などの復旧工事の入札で、談合を繰り返していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
農林水産省によりますと、こうした復旧事業は仙台市や福島県南相馬市など１２か所で震災の翌年度（Ｈ２３）から進められていて、これまでに投入された１２７０億円余りのほとんどが国費で賄われているということです。
関係者によりますと、復旧工事の入札が始まった当初は落札する業者が１社もなく、契約できない入札不調が相次いでいたということで、公正取引委員会では、こうした入札不調についても２回目以降の入札で予定価格を引き上げるために、談合で意図的に行われていなかったかどうか調べることにしています。
立ち入り検査を受けた各社は「調査に協力していく」などとコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
