経営再建中の東芝は、アメリカの原子力子会社が経営破綻し、一時的に損失が拡大する見込みとなったことから、４日に取引金融機関への説明会を開き、さらなる資金繰りの支援を要請しました。これに対し主力銀行は、新たな融資枠を設けることで、支援の拡大を検討する方針を示しました。
東芝は、アメリカの原子力子会社ウェスチングハウスの経営破綻に伴って、親会社として保証している債務の返済などで、より多くの資金が必要になる見込みとなりました。
このため東芝は４日午後、東京・港区の本社で、取引先のおよそ８０の金融機関を対象に説明会を開きました。
関係者によりますと、説明会で東芝は、ウェスチングハウスが経営破綻に至った経緯を説明したうえで、債務の返済や半導体事業への投資などのため、今年度７０００億円を超える資金を調達する必要があるとして支援を要請しました。
これに対し、主力銀行の三井住友銀行とみずほ銀行、それに三井住友信託銀行は、東芝が半導体子会社の株式を担保に差し出すことを前提に、今の融資の枠組みを継続するとともに、主力行を中心に新たな融資枠を設けて、支援の拡大を検討する方針を示しました。
一方、地方銀行は、東芝に対して同じ条件で貸し出しを行う協調融資を実施していて、融資を継続するかどうか、今月１４日までに回答することとなりました。
東芝は２度にわたって決算発表を延期していますが、監査法人との調整がなかなか進んでいないため、次の期限である来週１１日に向けて監査法人などとの協議を急いでいます。
-- NHK NEWS WEB
