日本郵便は、郵便局の建て替えや移転で土地などを借りる際の社内の手続きで、違反するケースが103件あったと発表しました。会社ではこれに関連し、役員を含む73人について報酬の減額や戒告などの処分を行いました。
日本郵便によりますと、郵便局が建て替えや移転をする際、やむをえない場合は地元の郵便局長が条件にあう土地を見つけて建物を建て、会社に貸すといったケースがあるということです。
しかし、こうしたケースについて会社が調査したところ、2016年度以降社内の手続きに違反する事例が103件見つかったということです。
具体的には、日本郵便と直接賃貸契約する意思がないかといった土地の地権者への意思確認や、移転先の候補となる土地の調査を、実際には行っていないのに行ったとする虚偽の記録を作成していたということです。
このため日本郵便は、この問題に関係する本社の役員4人を含む73人について、報酬の減額や減給、戒告などの処分を行いました。
日本郵便の坂東秀紀執行役員はオンラインで開かれた会見で「取締役会に間違った資料を提出していたことは上場企業グループの一員として非常に不適切だった」と述べました。
日本郵便では社内手続きの適正な運用を徹底するため社員への個別説明など再発防止の取り組みを進めるとしています。
-- NHK NEWS WEB
