大手電力7社の電気料金の値上げについて審査を行っている経済産業省の委員会は、直近のエネルギー価格の下落を踏まえて算定することや、社員の賃上げにかかったコストは値上げに反映させないなどとする査定の方針案を各社に示しました。
家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、大手電力10社のうち、東京電力や東北電力など7社が、当初、28％余りから45％余りの値上げを国に申請しましたが、経済産業省の指示を受けて見直しを行い、7社のうち6社の値上げ幅は17％余りから40％余りに圧縮されました。
こうした中、各社の値上げ幅が妥当かどうか審査を行っている、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の専門会合が26日に開かれ、査定の方針案が各社に示されました。
方針案では、エネルギー価格の下落を踏まえ、去年11月からことし1月までの直近の価格をもとに算定を行うことや、社員の賃上げにかかったコストは値上げに反映させないなどとしています。
さらに、発電所の修繕にかかった費用なども、他社と比較して妥当な水準かどうか審査するとしています。
-- NHK NEWS WEB
