ことしの春闘に合わせて、非正規雇用の人たちが合同でそれぞれの勤務先の企業に一律10％の賃上げを求めた取り組みについて、当事者たちが会見を開き、一部で賃上げに応じるなど一定の成果があった一方、要求に応じない企業も多いとして「引き続き交渉を行っていく」としています。
飲食業や小売業などで非正規雇用として働く人たちおよそ300人は、ことしの春闘に合わせて、個人で加入できる全国の労働組合を通して勤務先の企業36社に対して一律10％の賃上げを要求しています。
会見によりますと、これまでに小売業2社で6％と5.44％の賃上げ、派遣会社で4.3％の賃上げなど9社から賃上げを行うという回答があったということです。
このうち8社は、要求した組合員に限らずパートやアルバイトなどにも適用するということです。
一方、残る27社は、賃上げの検討はしていても金額を示さないとか、要求には応じられないと回答しているということで、今後も交渉を続けるとしています。
40代のパートの女性は「6％のベアを獲得しましたが、今の時給が最低賃金に近いため十分とは言えません。ただ、来年に向けたステップアップにはなると思います」と話していました。
支援団体の1つ「総合サポートユニオン」の青木耕太郎共同代表は「声を上げることで賃上げを引き出せると示せたとは思うが、まだ一部にとどまっている。今後も交渉を続け、活動を広げていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
