アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算してプラス1.1％となりました。個人消費は堅調だったものの2期連続で伸び幅は縮小しました。
アメリカ商務省は27日、ことし1月から先月までのGDPの速報値を発表しました。
前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス1.1％でした。
去年7月から9月はプラス3.2％、10月から12月はプラス2.6％で2期連続で伸び幅は縮小し、景気の減速を示す形となりました。
内訳をみると政府支出が4.7％、GDPのおよそ7割を占める個人消費は3.7％、それぞれ増加しました。
コロナ禍からの経済の正常化によって観光や飲食などのサービス業や去年は大きく落ち込んだ自動車の販売などが好調でした。
一方、企業の設備投資は0.7％の増加にとどまり、住宅投資はマイナス4.2％となるなど利上げによる影響が広がっています。
今後は金融引き締めに加えて銀行破綻が相次いだことで融資が一段と絞り込まれる可能性があり、アメリカ経済がことし後半から景気後退に陥るとの見方も強まっています。
-- NHK NEWS WEB
