文部科学省が6年ぶりに教員の勤務実態を調査したところ、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1％、小学校では64.5％に上ることが分かりました。
文部科学省は、勤務時間は減少したものの依然、長時間勤務が続いているとして、教員の処遇の改善や働き方改革を進めることにしています。
この調査は、文部科学省が昨年度、小中学校の教員およそ3万5000人を対象に6年ぶりに行ったもので、28日、速報値を公表しました。
10月と11月のそれぞれ1週間について、
学校での勤務時間を調べたところ、
一日当たりの平均は
▽平日で、
中学校では11時間1分、
小学校では10時間45分と
前回に比べていずれも30分程度減りました。
▽土日は、
中学校は2時間18分と前回より1時間余り減少し、
小学校では36分で、30分余り減少しました。
一方、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校の77.1％、小学校の64.5％に上ることが分かりました。
文部科学省は、ICTを活用した負担軽減策やコロナ禍での学校行事の縮小などで勤務時間は減少したものの、依然として長時間勤務が課題だとしています。
このため、今回の調査結果を分析し、教員の月給の4％を上乗せする代わりに、残業代を出さないことを定めた「給特法」の見直しや、働き方改革などについて検討を進めていくとしています。
文部科学省の村尾崇財務課長は、「働き方改革の一定の進捗（しんちょく）は見られたと思うが、依然として長時間勤務の教職員が多いということも改めて浮き彫りになった。教員定数の改善や支援スタッフの充実などについても議論を進めたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
