山形市に本店を置く「きらやか銀行」は、親会社で宮城県と山形県が地盤の「じもとホールディングス」とともに、金融機能強化法に基づく公的資金を申請すると発表しました。2020年に改正された金融機能強化法に基づく公的資金の申請は、全国で初めてとなる見通しです。
発表によりますと、きらやか銀行と親会社のじもとホールディングスは28日の取締役会で、ことし9月をめどに金融機能強化法に基づく公的資金の申請を決めました。
申請する公的資金の金額は、現時点で160億円から180億円程度を見込んでいるということです。
金融機能強化法は2020年の改正で、公的資金を申請した金融機関が新型コロナの影響を受けたと国が判断した場合には、公的資金の返済期限を設けないなどの特例が作られました。
今回はこの仕組みを利用して公的資金を受けることで、きらやか銀行の財務基盤を安定させ、新型コロナの影響を受けた中小企業の支援につなげたい考えです。
申請が認められれば、地銀への公的資金の投入は2014年の大分県の豊和銀行以来で、新型コロナの特例を使うのは全国で初めてとなる見通しです。
じもとホールディングスの鈴木隆社長は、仙台市で開いた記者会見で「公的資金はコロナ禍で影響を受けた旅館業など地元企業の支援に使っていく。どんな形であれ税金を投入しているので、返済しないのはありえない。必ず返済したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
