いわゆる「キャリア官僚」を志望する人の減少傾向が続く中、人事院の川本総裁は現状に危機感を示したうえで、働き方改革に加え、民間企業からの中途採用の拡充などを進める考えを示しました。
国家公務員「総合職」の志望者は今の制度となって最初の試験が行われた2012年度春をピークに減少傾向が続いていて、今年度は1万4300人余りと、過去2番目に少なくなっています。
人事院の川本総裁は、NHKのインタビューで民間企業でのみずからの経験も踏まえ、「人材獲得競争が非常に厳しい中で公務員が遅れをとってしまった。民間企業などが努力を重ねている中、もっともっと努力していかなければならない」と危機感を示しました。
また「有為な人材の定着には労働環境の是正はもちろん、やりがいが感じられる職場である必要がある。勤務環境がよくなればパフォーマンスも上がる」と述べました。
そのうえで、現状を打開するため
▽「週休3日制」を選択できる職員の拡大や
▽勤務終了から開始までの「インターバル」の確保などを、この夏の人事院勧告に盛り込むことを検討する考えを示しました。
そして「新しい職員が投入されないと、どんどん職場が疲弊し、結果として、また離職者が増えるという悪循環に陥ってしまう」と述べ、民間企業からの中途採用の拡充や退職した職員の再雇用など、さらなる取り組みを進める考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
