旅行大手の近畿日本ツーリストが、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求した問題で、会社は、これまでの調査の結果、最大でおよそ16億円を過大請求した可能性があると発表しました。
近畿日本ツーリストは大阪府の東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務などで、人件費を偽って過大請求を行っていたことが明らかになっています。
会社は2日に記者会見し、過去3年間に全国の762の自治体などから請け負った2924件の事業を調査した結果、最大でおよそ16億円を過大請求していた可能性があることを発表しました。
会社は、実際の業務を再委託先の会社に発注する際に、自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせ、大阪や静岡県内など16の自治体から5億8437万円余りを過大請求していました。
また、70の自治体の事業などで最大で10億円程度過大請求をした可能性があるということです。
会社は過大請求が明らかになった分は、自治体に全額を返納するとしています。
高浦雅彦社長は会見で「社会の皆様の信頼を裏切り多大なご迷惑をおかけしたことを厳粛に受け止め心よりおわびします。二度と発生させることがないよう再発防止策に誠心誠意取り組み、信頼回復に努めます」と陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB
