大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げをめぐって経済産業省と消費者庁の協議が始まりました。
2日の会合では消費者庁が委嘱した有識者から値上げの審査を行っている経済産業省に対して、中国電力が関西電力とカルテルを結んでいた問題を受けてコストの検証が不十分だという意見が相次ぎました。
家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、東京電力や中国電力など7社が17％余りから46％余りの値上げを国に申請していて、4月末から経済産業省と消費者庁の協議が始まっています。
2日は消費者庁が委嘱した有識者が経済産業省の担当者から値上げ幅の査定の考え方などを聞き取りました。
このなかで有識者からは、中国電力が関西電力との間で、事業者向けの電力販売をめぐってカルテルを結んでいた問題について「価格競争が十分に行われておらず、申請内容にはコストが適切に反映されていないおそれがある」などとして、検証が不十分だという意見が相次ぎました。
これに対して経済産業省の担当者は「ほかの電力大手と比較しても中国電力の原価が高い水準にある訳ではない」などと説明しました。
消費者庁では経済産業省との協議を踏まえ、意見書をまとめることにしていて、経済産業省はこの内容も考慮しながら、最終的な値上げ幅を判断することにしています。
-- NHK NEWS WEB
