アメリカの情報機関のトップは、中国による台湾侵攻によって台湾での半導体の生産が止まれば、世界経済は年間で130兆円を超える規模の打撃を受ける可能性があると指摘しました。
アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、議会上院の公聴会に出席し、中国が台湾に侵攻した場合の経済的な影響について発言しました。
この中でヘインズ長官は、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」と述べました。
そのうえで中国が台湾に侵攻し台湾の半導体の生産が止まれば、世界経済は侵攻後の数年間年間で6000億ドルから1兆ドル以上、日本円にしておよそ80兆円から130兆円余りの打撃を受ける可能性があると指摘しました。
また、ヘインズ長官は習近平国家主席について「平和的な手段による台湾統一を実現することを望んでいると引き続き分析しているが、アメリカの介入を心配することなく軍事的な選択肢をとることができるよう軍に指示している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
