対話式AIをめぐる開発競争が激しさを増す中、アメリカのハリス副大統領は、マイクロソフトやグーグルの親会社、アルファベットなど4社のCEOと会談し、AI＝人工知能の安全性を確保する責任は、開発する企業にあるとして、AIの潜在的な危険から社会を守るよう要請しました。
アメリカのハリス副大統領は4日、▽マイクロソフト、▽グーグルの親会社のアルファベット、▽「ChatGPT」を開発したオープンAI、それに▽オープンAIの元従業員が立ち上げた新興企業、アンスロピックの4社のCEOとホワイトハウスで会談しました。
この中で、ハリス副大統領は「AIには人々の生活を改善し社会の問題を解決する力があるが、同時に安全性やセキュリティーに対する脅威を劇的に増大させたり、プライバシーを侵害してしまうおそれもある」などと指摘しました。
そのうえで、安全性を確保する倫理的かつ法的な責任は開発する企業にあるとして、4社のCEOに対しAIの潜在的な危険から社会を守るよう要請しました。
また、AIの研究開発を進めるため1億4000万ドル、日本円にしておよそ180億円を投じて、全米7か所で新たな国立研究機関を立ち上げることも明らかにしました。
アメリカの政府高官は国内のAIの開発企業と安全性についての議論などを深めることで、規制法案が議論されているEU＝ヨーロッパ連合ともルール作りで緊密に連携していきたいという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
