少子化対策の財源について、小倉こども政策担当大臣はNHKの日曜討論で、消費税率の引き上げには否定的な認識を示す一方、それ以外は国債の発行も含めあらゆる可能性を排除せずに議論を進めていく考えを示しました。
この中で小倉こども政策担当大臣は、少子化対策の財源について「岸田総理大臣は『消費税は当面触れない』と言っているが、それ以外は『慎重な検討を要する』としている国債も含め、あらゆる財源の議論を排除していない」と述べました。
そして「子どもがいない方も子育てを終えた方も、皆で支えるような機運を高めていかなければならない。経済界や企業も、消費者や従業員の確保という意味で人口が減ってしまったら困るので、しっかり理解してもらう必要がある」と述べ、社会全体で幅広く負担すべきだという認識を示しました。
また「『歳出の見直しをもっとやってほしい』という声が大きく『賃上げに水を差さないよう進めてほしい』という声もあった。こども未来戦略会議で出た声も反映させつつ、どういう財源構成が国民に納得してもらえるのか、しっかり考えていきたい」と述べました。
そのうえで「ことしの骨太の方針に明記しないと来年度から事業をスタートできない。『早く始めてほしい』という声が多いので、短期決戦になるが責任を持って財源の具体化に全力を尽くす」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
