河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。
デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。
河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。
このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。
一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるとということです。
河野大臣は、「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
