大阪の学校法人「森友学園」の小学校の建設工事を請け負った会社が、未払いの工事代金が１６億円以上に上る見通しを明らかにし、このうち、４億円余りの支払いを求める訴えを起こしました。
大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、吹田市の建設会社「藤原工業」です。藤原工業は、森友学園の委託を受けて、大阪・豊中市の元の国有地に小学校の建設を進めていましたが、森友学園は、先月、認可の申請を取り下げ、その後、工事は中断しています。
訴えによりますと、未払いの工事代金は１６億円以上に上る見通しで、このうち、支払いの期限がすぎた４億円余りを求めています。
藤原工業は代金の回収に充てるため、すでに、森友学園の運営の拠点となっている「塚本幼稚園」や籠池前理事長の自宅の土地や建物の仮差し押さえを申し立てて認められています。
藤原浩一社長は、「小学校が開校できたとしても、工事代金は支払われなかったのではないか。会社がどうなるか想像できない状況で、少しでも回収したい」と話しています。
また、代理人の関戸京子弁護士は、「森友学園は『工事代金の半分を大阪府の私学助成金で支払う』などと、存在しない助成金を持ち出して、うその説明をしていた。今後、請求額の拡大や籠池氏自身への賠償請求を検討したい」と話しています。
訴えについて森友学園は、「担当者がいないので分からない」としています。
-- NHK NEWS WEB
