海運大手3社の昨年度1年間の決算は、コロナ禍でコンテナ船の需要が増え運賃が高止まりしたことなどから最終的な利益はいずれも過去最高となりました。一方、今年度については各社ともに減益を見込んでいます。
海運最大手の日本郵船が9日発表した昨年度1年間の決算は、グループ全体の最終利益が1兆125億と前の年度より0.3％増加し、過去最高となりました。
また、▽商船三井の最終利益は、7960億円と、前の年度より12.3％増え、
▽川崎汽船は6949億円と前の年度より8.2％増加し、いずれも過去最高となりました。
各社ではコロナ禍で物流網が世界的に混乱しコンテナ船の需要が増えて、荷物を運ぶ運賃が高止まりしたことや、為替が円安に進み利益を押し上げたことが要因だとしています。
一方で、今年度の業績予想については、経済活動の正常化で物流網の混乱は解消されコンテナ船の運賃が下落しているため各社ともに最終利益は前の年度よりも7割から8割ほど、減少すると見込んでいます。
オンライン会見で「日本郵船」の山本敬志執行役員は、「欧米を中心に積み上がっている消費財の余剰在庫が解消されていくのかや、エネルギー価格の高騰で減退している消費マインドがどう推移していくのかが、今後のコンテナ船の市況に大きく影響してくる」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
