三菱自動車工業の加藤隆雄社長は、きょう開かれた決算の記者会見で、販売不振が続く中国事業について、「大変厳しい環境が続いている」としたうえで、現地の提携先と対応を協議していることを明らかにしました。
三菱自動車は、中国・湖南省の工場で中国メーカーと合弁でエンジン車を生産していますが、EVなどの普及が急拡大する中で販売が低迷し、ことし3月から5月まで現地での生産を停止しています。
きょうの決算会見で加藤社長は中国事業について、「大変厳しい環境が続いている。現段階で撤退という決定はしていないが、何らかの改革が必要なのは明白で、現在、中国側のパートナーとどのような方策がいいのか協議している」と述べ、現地の提携先と対応を協議していることを明らかにしました。
また、6月以降の生産再開について、加藤社長は「慎重に状況を見守りながら判断したいと考えている」と述べました。
一方、三菱自動車の2022年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が1687億円と前の年度の2.2倍に増えて、過去最高となりました。
円安の効果で利益が押し上げられたほか、主力の東南アジア市場に経営資源を集中させたことなどでコストの圧縮が進んだことが主な要因です。
-- NHK NEWS WEB
