学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。
自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。
具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。
そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。
また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。
さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時間の上限としている月45時間以内にすることを目標にしたうえで、将来的には月20時間程度に減らすべきだとしています。
このほか、中学校での35人学級の実現なども盛りこんでいて、来年度からの3年間で予算や制度面で抜本的な改革を行うよう求めています。
特命委員会は、10日の会合で提言の案を議論し、政府が来月まとめる「骨太の方針」への反映を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
