今後、電気自動車の普及が進み、特定の時間帯に充電が集中した場合、電力需給がひっ迫する要因になりかねないとして、経済産業省は、充電器を稼働させる時間を遠隔で制御できる仕組みの整備に向けて検討を進めることになりました。
政府は、2035年までに新車販売でハイブリッド車を含めた電動車の比率を100％にする目標を掲げていますが、充電の時間が利用者の帰宅後や出勤前など特定の時間帯に集中した場合、電力需給がひっ迫する要因になりかねないと指摘されています。
このため経済産業省では、充電器を稼働させる時間を遠隔で制御できる仕組みの整備に向けて、必要な法制度の検討を進めていくことになりました。
具体的には充電器に通信機能を搭載させ、電力需給がひっ迫しそうな時は充電を停止できるようにする一方、深夜などの電力需要が少ない時間帯に利用者が割安に充電できるような機能を設けるよう、メーカーに義務づけたいとしています。
ただ、こうした機器の開発にかかるコストをどのように負担するかなどは、検討課題になっていて、経済産業省ではメーカー側と意見交換を行ったうえで、関連する法律の改正を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
