楽天モバイルは、東京都心など大都市でKDDIから回線を借りる新たな契約を結び、基地局の整備計画を見直すことが明らかになりました。設備投資の負担を抑え、財務基盤の改善を図る狙いがあります。
楽天は、2020年に携帯電話事業に本格参入し、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。
こうしたなか、関係者によりますと、KDDIとの間で東京と大阪、それに名古屋の大都市の回線を借りる新たな契約を結び、人口の多い地域では原則、自前で行うとしてきた基地局の整備計画を大きく見直すことになりました。
ライバルとなるほかの携帯電話会社から回線を借りるローミング契約は、その使用料が割高なことから楽天は、自前での基地局の整備を急いできました。
その結果、去年までの決算で4年連続の最終赤字となり、来年以降には基地局の整備のために発行した多額の社債の償還が始まります。
今回の計画の見直しによって今後、数年間で数千億円規模の費用を抑えることにつながることから、財務の改善を優先した形です。
いわばライバルが手を結ぶ今回の両社の判断が今後の競争環境にどのような影響を与えるかも焦点となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
