トラックドライバーの人手不足が一層深刻化するいわゆる「2024年問題」に対応するため、自民党の調査会は政府への提言案をとりまとめました。荷主側の企業に対応を促す措置などを盛り込んだガイドラインを今年度中にも策定すべきだとしています。
物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから人手不足の深刻化や、輸送量の減少が懸念されていて、「2024年問題」と呼ばれています。
政府は、来月上旬をめどに対応策をとりまとめる方針で、それに向けて自民党の物流調査会は、政府への提言案をまとめました。
この中では、ドライバーが積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間を削減するなどの対策を促すため、荷主側の企業に対しても指導や規制などの措置を検討すべきだとしています。
また今年度中には、こうした内容を盛り込んだガイドラインを策定すべきだとしています。
このほか、消費者が1回の配達で荷物を受け取ることで、買い物に使えるポイントを付与する取り組みなどを企業の間で広げ、再配達の削減に取り組む必要があるとしています。
調査会では、近く政府に提言を提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
