ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、傘下の「SBI新生銀行」に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施し、上場を廃止する方向で調整に入りました。2025年6月末までに大株主である預金保険機構などと公的資金の返済に向けた具体的な仕組みの合意を目指すとしています。
SBI新生銀行は経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身で、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金をどう返済するかが課題となっています。
しかし、上場したまま公的資金を返済する場合は、株価を現在のおよそ3倍の7450円まで引き上げる必要があり、親会社であるSBIホールディングスの対応が注目されていました。
これについて、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、12日の決算発表の会見で、SBI新生銀行に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施する方針を明らかにしました。
今月15日から来月23日にかけてSBI新生銀行の株式を1株あたり2800円で買い付ける計画で株式の取得額は最大で1542億円余りに上るとしています。
これによってSBI新生銀行の株式の77％の取得を目指し、上場を廃止するとしています。
そして、2025年6月末までに大株主である預金保険機構などと返済に向けた具体的な仕組みの合意を目指すということです。
-- NHK NEWS WEB
