東京証券取引所に上場する企業の昨年度の決算発表が12日、ピークを迎えました。これまでに通期の決算を発表した企業の半数以上が増益となっていますが、原材料価格の上昇などの影響で減益となるところもあり、明暗が分かれています。
東京証券取引所では、12日の一日で800社以上が昨年度の業績を開示します。
SMBC日興証券が、旧東証1部上場企業を中心に11日までに発表をすませた全体の52%にあたる754社の決算を分析したところ、最終利益は57%にあたる432社が増益となりました。
背景には、コロナ禍からの経済活動の正常化で「空運」や「陸運」などの業種の業績が改善したほか、資源価格の高騰や円安の効果などで「商社」などの業績が押し上げられたことがあります。
一方、最終利益が減益となったのは全体の34%にあたる263社でした。
また、最終赤字に陥った企業は56社でした。
原材料価格の上昇分を十分に価格転嫁できなかったなどとして「電力」や「化学」などの業種で業績が落ち込むところが見られます。
また、海外経済の減速への懸念が高まる中、今年度、最終利益が減益となるとの見通しを発表した企業は、全体の57%にあたる437社と、先行きに対する慎重な見方が強まっています。
-- NHK NEWS WEB