公明党の山口代表は党の会合で、２５日に衆議院の委員会で可決された年金制度改革関連法案について、「将来の年金水準が低下しないように万全の備えを講じるものだ」と述べ、来週３０日までの今の国会の会期を延長して成立を図る考えを示しました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は２５日、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
この法案について、山口代表は党の会合で、「不測の経済状況が今後起きたとしても、将来の年金水準が低下しないように万全の備えを講じるものだ。世代間の支え合いを盤石にするためにも、今国会で成立させなければならない」と述べ、来週３０日までの今の国会の会期を延長して、成立を図る考えを示しました。
また、山口氏はＴＰＰ協定について、「アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明し、見通しを語れる状況にはないが、日本が世界の自由貿易体制をリードしていく必要がある」と述べ、国会承認を求める議案と関連法案も成立を目指す考えを強調しました。
一方、山口氏は衆議院の解散・総選挙について、「年明けからは常在戦場だ」と述べ、党勢の拡大に向けて、万全を期す考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
