大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げについて、消費者委員会が意見書をまとめ、カルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧などの一連の問題について、消費者に対して再発防止策を説明することなどを事業者に求めました。
大手電力7社が家庭向けで契約者が多い「規制料金」の値上げを国に申請したことなどを受けて、消費者委員会は、有識者による「公共料金等専門調査会」でことし2月から検証を進め、12日の専門調査会の会合で意見案が示されました。
意見案では「カルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧などの事業者の信頼性に関する問題についていまだ完結しているとは考えていない」とした上で、消費者に対して再発防止策などを説明することを事業者に求めました。
また、値上げの査定については、調達費用を抑えるための事業者の取り組みに一定の評価を示しながら、「燃料コストの上昇があっても料金への影響を最小限に抑制するさらなる対応策を、中長期的な観点も踏まえて検討すべき」としています。
委員からは「事業者には社会的責任を果たしてもらいたい」や「消費者に分かりやすく情報を届ける手法が必要」などの声があがりましたが、意見案は了承されました。
これを受けて消費者委員会は、意見書をまとめ、12日、消費者庁に示しました。
今後、並行して進められている経済産業省と消費者庁の協議を経て、経済産業省が最終的な値上げ幅を判断することになります。
-- NHK NEWS WEB
