国土交通省は、空港施設の運営会社でみずからを副社長にするよう要求していたOBなどに対して、現役の職員が公表前の人事異動の情報をメールで送信していたことを明らかにしました。人事のあっせんなどを目的にした情報提供ではないと説明しています。
東京 大田区の企業「空港施設」は、国土交通省OBで元副社長の山口勝弘氏が国土交通省の意向と受け止められかねない発言をして自身を副社長にするよう要求し、選任された経緯を弁護士などによる委員会で調査しました。
その結果、元副社長のパソコンから国土交通省の現役職員が送信した公表前の人事異動の情報が先月、確認されました。
これを受けて国土交通省が省内を調査した結果、おととし6月の人事異動の情報が公表の前日に元副社長にメールで送られていたほか、ことし4月の人事異動の情報が外部の173のアドレスに送信されていたことも分かりました。
斉藤国土交通大臣は、12日の衆議院国土交通委員会でこのメールの送信について「慣習的に共有されてきたもので、OBを企業などに就かせることを目的として情報を提供したものではなく、再就職の規制に違反するものではないと考えている」と述べ、人事のあっせんなどを目的にした情報提供ではないと釈明しました。
ただ斉藤大臣は「公表前に外部に共有されていたことは遺憾で、事務方に厳しく注意したところだ。改善策を検討していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
