新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されるのにあわせて、全国の企業に働き方の変化を尋ねたところ、リモートワークなどで「コロナ前と異なる」と答えた企業が4割近くにのぼった一方で、「コロナ前と同じ」と答えた企業もおよそ4割とほぼ同じ程度になったことがわかりました。調査会社は「中小企業や現場で人が関わる業種ではオンラインが難しく、コロナ前に回帰する動きが見られる」と分析しています。
民間の信用調査会社帝国データバンクはことし3月、全国の企業を対象に新型コロナが「5類」に移行したあとの働き方について調査を行い、1万1428社から回答を得ました。
それによりますとリモートワークの実施や業態の変化などで働き方が「コロナ前と半分以上異なる」と答えた企業は15.5％、「2割程度異なる」は22.5％でコロナによって働き方が変化した企業は38％となりました。
一方で「コロナ前と同じ状態」と答えた企業は39.1％で、コロナによって働き方が変わらなかったり出社を促されるなど以前の状態に戻ったりした企業も少なくないことがわかりました。
業界別にみると「コロナ前と同じ」としたのは多い順に農林水産業、建設業、不動産業、金融業、製造業などとなっていて、サービス業が最も少なくなっています。
企業の規模でみると従業員数が1000人を超える企業では「コロナ前と異なる」が52.9％にのぼった一方で、6人から20人の企業は34.4％などと従業員数が少なくなればなるほど働き方の変化も少なくなっています。
帝国データバンクの藤井俊情報統括部長は「資金や人員面で比較的余裕のある大企業やリモート環境との親和性が高い情報サービス業では働き方が変わった企業が多かった一方、1人で何役も担う中小企業や現場で人が関わる業種ではオンライン環境の導入や維持が難しい面もあり、コロナ前に回帰する動きが見られる」と分析しています。
-- NHK NEWS WEB
