17日に発表されることし1月から3月までのGDP＝国内総生産について、民間各社の予測ではそろって2期連続のプラス成長を見込んでいますが、海外経済の減速による輸出の落ち込みなどで、GDPの伸びは小幅にとどまるという見方が多くなっています。
17日に発表されることし1月から3月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど、12社の予測がまとまりました。
それによりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、年率換算で0.2％から1.7％とそろって2期連続のプラスを見込んでいます。
GDPの半分以上を占める「個人消費」は、旅行や外食を中心にサービス消費が回復したことや、新車の販売台数が好調だったことから、プラスを見込んでいます。
一方で、「輸出」は統計上、「輸出」に含まれる外国人旅行者によるインバウンド需要が伸びるとみられていますが、中国や欧米の景気減速で自動車や電子部品などの輸出が落ち込み、大幅なマイナスという見方で一致しています。
さらに企業の「設備投資」もマイナスになるとの見方が多く、この結果、GDP全体の伸びも小幅にとどまるという見方が大勢です。
先行きは中国向けの輸出拡大が期待されるものの、欧米では金融引き締めの影響も懸念され、インバウンドや賃上げの広がりによる個人消費など、国内経済の回復が鍵を握っています。
-- NHK NEWS WEB
