日本郵政の増田寛也社長は、人口減少が進むなかでの郵便局の統廃合のあり方について、地域にとっての公共的な価値を踏まえ将来のあり方を慎重に議論していく必要があるという考えを示しました。
日本郵便のはがきや荷物などの昨年度の取り扱い量は、SNSなどの普及でピーク時の2001年度に比べおよそ3割減少していますが、会社では現在も全国におよそ2万4000の郵便局を維持しています。
15日に開かれた決算会見で郵便局の統廃合のあり方について問われたのに対し、日本郵政の増田社長は「統廃合ありきで何かをやることはない。どのようなネットワークの水準が適しているかは、人口動態や技術革新を十分に勘案しながら考えていくべきだ」と述べました。
そのうえで、「郵便局は地域にとってなくてはならない公共的な価値の高いものなので、将来のあり方は慎重に議論すべきだ。過疎地域は経済合理性で整理すべきではない」と述べ、まずは全国に展開する郵便局のネットワークの価値を高める必要があるという考えを示しました。
一方、日本郵政グループの昨年度の決算は郵便物の取り扱いの減少などで
▽売り上げは前の年度より1.1％減って11兆1385億円
▽最終的な利益は14.1％減って4310億円となっています。
-- NHK NEWS WEB
