楽天グループは、市場から資金を調達する公募増資などを通じて3000億円規模の資本増強を検討していることがわかりました。携帯電話の基地局の整備が負担となるなか、財務基盤の強化を行う方針です。
関係者によりますと、楽天は新たに株式を発行して市場から資金を調達する公募増資を行う方向で近く取締役会に諮る検討を進めています。
さらに、三木谷浩史社長の資産管理会社などが第三者割当増資を引き受けることも検討し、総額3000億円規模の資本増強を目指しています。
楽天は、2020年に本格参入した携帯電話事業で、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。
さらに、来年以降には基地局整備のために発行した多額の社債の償還を控えています。
このため、会社は、KDDIとの間で東京など大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結び、設備投資計画の一部を先延ばしすることをすでに明らかにしていますが、さらに新たな資本増強を行うことで財務基盤を強化する方針です。
-- NHK NEWS WEB
