EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、マイクロソフトによるゲーム大手の買収について、競合他社も引き続きゲームを配信できるようにするなど市場の競争を阻害しない対応策が提示されたとして、買収を認めると発表しました。
マイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ9兆3000億円で買収すると発表していました。
しかし、この巨額の買収計画をめぐっては、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードのゲームを独占的に配信することで市場の競争を妨げるおそれがあるとして、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会が調査を行っていました。
これについて、ヨーロッパ委員会は15日、任天堂などの競合他社も今後10年間にわたってアクティビジョン・ブリザードのゲームを配信できるようにするなどマイクロソフトが対応策を提示したことを受けて買収を認めると発表しました。
この買収をめぐっては、日本の公正取引委員会が国内のゲーム市場の競争の制限にはつながらないとして承認するとしている一方、アメリカのFTC＝連邦取引委員会が去年12月、買収の阻止を求める訴えを起こしたほか、イギリス当局も先月、買収を承認しないと発表していて各国の規制当局の判断が分かれています。
今回、EUが買収を認める判断を出したことはマイクロソフト側にとって大きな前進となりますが、会社が目指すことし中に買収が完了するかどうかは依然として不透明な状況となっています。
-- NHK NEWS WEB
