国土交通省の人事情報が公表前に外部にメールで送信されていたことについて、参議院国土交通委員会は、15日の理事懇談会で、メールの提出をめぐって与野党が折り合わなかったことから、法案の審議を行うための16日の委員会は開かれないことになりました。
空港施設の運営会社で国土交通省OBがみずからを副社長にするよう要求していたことを受けて、国土交通省が調査した結果、ことし4月の人事異動の情報が公表前に外部の173のアドレスにメールで送信されていたことなどが明らかになりました。
これについて、参議院国土交通委員会の理事懇談会で野党側は、国土交通省が再就職のあっせんを目的に人事情報を送っていたかどうかを明らかにする必要があるとして、メールなどを委員会に提出するよう求めました。
これに対し、与党側は「行政文書にあたるかどうか確認が必要だ」などとして折り合わなかったことから、法案の審議を行うための16日の委員会は開かれないことになりました。
-- NHK NEWS WEB
