国土交通省の人事情報をまとめた資料が、公表前に外部にメールで送信されていた問題をめぐり、斉藤国土交通大臣は、16日の閣議のあとの会見で、送信されたのは若手職員が慣習的に作成してきたもので、民間企業などに人事をあっせんする目的ではないという認識を改めて示しました。
国土交通省OBが空港施設の運営会社でみずからを副社長にするよう要求していたことが明らかになったのをきっかけに、国土交通省が調査した結果、ことし4月の公表前の人事異動の情報が外部の173のアドレスにメールで送信されていたことなどが明らかになりました。
これについて斉藤国土交通大臣は「送信されたのは再就職をあっせんできるような地位にない若手職員が、異動前後の業務の円滑化などを目的に作成したもので省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきた」と述べ、民間企業などに人事をあっせんする目的ではないという認識を改めて示しました。
そのうえで、斉藤大臣は「公表前に外部に情報が共有されていたことは遺憾で、疑惑を招きかねず、大変重く受け止めている。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理の是正を指示した」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
