携帯電話事業に伴う財務基盤の悪化が課題となっていた楽天グループは、最大でおよそ3300億円の資本増強を行うことを発表しました。
楽天は、2020年に本格参入した携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。
発表によりますと、楽天は、最大でおよそ3300億円の資本増強を行い、このうち最大で2900億円余りは、新たに株式を発行して市場から資金を調達する公募増資を行います。
また、およそ420億円の第三者割当増資を行い、三木谷浩史社長の資産管理会社などが300億円を引き受けるほか、IT大手のサイバーエージェントが100億円、東急電鉄などを傘下に持つ東急が20億円をそれぞれ引き受けるとしています。
新たな株式の発行による資本増強は、おととし日本郵政などを引き受け先とするおよそ2400億円の第三者割当増資以来で、過去最大となります。
会社は、調達した資金を今後控える多額の社債の償還や、携帯電話事業に伴う費用に充てることで、財務基盤の強化を進めていくとしています。
携帯電話事業がグループ全体の業績を押し下げる形で決算の最終赤字が続く中、契約者の拡大などで業績の回復につなげることが今後の課題となります。
-- NHK NEWS WEB
